親の介護が始まったとき、最初に職場と役所に聞くこと

実家の母が転んで入院した。退院後の暮らしを、1〜2週間のうちに決めなければならないと言われた。自分は病棟で月に何回か夜勤に入っている。何から、誰に話せばいいのだろう。

（これは、読者の状況を想定した架空の場面です。実在の誰かの体験ではありません。）

看護師は、介護の「中身」には詳しくても、介護の「手続き」と「職場の制度」には、案外なじみがないことがあります。この記事では、厚生労働省などの公的な資料をもとに、制度を「何のための制度か」で読み分け、最初に相談する先と、職場に聞きたいことを整理します。

ここに書く内容は、2026年11月3日に確認した公的資料の範囲です。制度は改正されることがあり、あなたの職場の規程とも同じとは限りません。この記事は、法的な助言や、個別の可否の判断をするものではありません。個別の扱いは、職場の窓口や、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）^[S11]で確認してください。

先に押さえる3つのこと

• 介護休業は、公的資料では「介護の体制を構築するための休業」と説明されています。介護に専念する休みとは、位置づけられていません。
• 休業のほかに、介護休暇、残業や深夜業の制限、短時間勤務などの措置があります。「休むか、続けるか」の二択ではなく、必要なものを組み合わせて使う作りです。
• 公的資料が示す最初の動きは、①職場にその課題を伝える、②地域包括支援センター等に、働き方の希望を含めて相談する、③必要に応じて制度やサービスの利用を検討する、の順です。

制度は「目的」で読み分ける

制度の名前を覚えるより、「自分に今必要なのは、まとまった時間か、日常の付き添いか、勤務の調整か」を先に分けると、見るべき制度が絞れます。

介護休業

目的は、公的資料に「認定申請、ケアマネ決定、施設見学など」の例が挙げられています^[S43]。同じ資料に、休業中に介護に「専念」してしまうと、仕事に復帰できなくなるおそれがある、という注意も書かれています。

条文では、休業の申出を、事業主は拒めないと定められています。ただし、入社1年未満の労働者など、労使協定で対象外にできる類型があります^[S20][S41]。休業を始めたい日の2週間前までに申し出るとされており、それより遅い申出では、事業主が開始日を指定できる、と条文にあります^[S20]。有期雇用の場合は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでないこと、という条件があります^[S20]。

対象になる家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫で、同居の有無は問われません^[S41]。

休業中の収入については、雇用保険の介護休業給付があります。原則として、休業開始時賃金日額×支給日数×67%で、同じ家族について93日を限度に3回まで、とされています^[S45]。受給の要件には細目があり、職場からの賃金の支払いの有無にも左右されます。金額の試算や可否は、この記事ではしません。ハローワークで確認してください。

介護休暇

目的は、「介護保険の手続きや、通院の付き添いなど、日常的な介護のニーズにスポット的に対応する」ことです^[S41]。休業とは役割が違います。

2025年4月から、勤続6か月未満の人を労使協定で除く仕組みが廃止されました。週の所定労働日数が2日以下の人を除く仕組みは、残っています^[S41]。

シフト勤務の人に関わる点があります。時間単位の取得が困難な業務については、労使協定で、時間単位の取得だけを対象から外せます。パンフレットは、その例として「流れ作業方式や交替制勤務による業務等」を挙げ、実際に困難と認められる具体的な業務がある場合に限る、としています。1日単位での取得は、拒めません^[S41]。時間単位が使えるかは、職場の協定によります。

所定労働時間の短縮などの措置

選択肢として、所定労働時間の短縮、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービス費用の助成などが示されています^[S43]。会社がどれを選んでいるかは、職場によって違います。ここは、職場に聞く項目です。

残業の制限と、深夜業の制限

所定外労働の制限と時間外労働の制限は、期間を区切って請求する仕組みで、1回の請求は1か月以上1年以内、開始の1か月前までに請求します^[S20]。深夜業の制限は、1回の請求が1か月以上6か月以内で、これも開始の1か月前までです^[S20]。

どの制限にも、「事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない」という例外があります^[S20]。対象外になる例として、入社1年未満の人があります。深夜業の制限では、深夜に常態として家族を介護できる同居の家族がいる場合も、対象外の類型に入っています^[S20][S41]。

夜勤のある人にとっては、深夜業の制限が、夜勤の入り方に直接関わります。請求した場合に、夜勤がどう扱われるか、日勤帯に回れるのかは、職場の運用によります。ここも、職場に聞く項目にしてください。

2025年4月の改正で変わったこと

介護に関する令和6年改正（2025年4月1日施行）の主な内容は、次のとおりです^[S41]。

• 介護に直面した旨を申し出た労働者に、制度を個別に周知し、取得の意向を確認することが、事業主の義務になりました。周知する事項は、制度の内容、申出先、介護休業給付に関することです。取得を控えさせるような言動は、してはならないとされています。
• 40歳などの早い段階で、制度の情報提供を受ける仕組みが加わりました。
• 研修、相談体制、事例の提供、方針の周知のうち、いずれかの雇用環境整備が、事業主の義務になりました^[S20][S43]。
• 介護休暇の勤続6か月未満の除外が、廃止されました。
• 「常時介護を必要とする状態」の判断基準が、見直されました。
• 介護のためのテレワーク等は、事業主の努力義務です。義務ではありません。

2025年10月1日に施行された改正は、パンフレットの目次では、育児に関する内容（柔軟な働き方の措置、個別の意向聴取）として整理されています^[S41]。介護の制度の読み方としては、上の4月施行分が中心になります。最新の案内は、厚生労働省の「育児・介護休業法について」^[S10]で確認できます。

「要介護認定がまだ」でも、使えるの？

介護休業の対象は「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」の家族で、その判断基準は、(1)要介護2以上、または(2)12の項目のうち「2」が2つ以上あるか「3」が1つ以上あり、その状態が継続すると認められること、とされています^[S42]。(2)は、要介護認定の区分を使わない読み方です。

さらに、この基準に厳密にとらわれて取得が制限されないよう、事業主は柔軟に運用することが望まれる、と明記されています^[S42]。申出で求められる書類の例には、要介護認定の結果通知書のほか、医師・看護師などが交付する、判断基準に係る事実の証明書類も挙がっています。書類を出さないことだけを理由に、制度の利用を認めない取扱いはできない、とも書かれています^[S41]。あなたのご家族の状態が基準に当たるかの判断は、この記事ではできません。職場の窓口に確認してください。

最初に相談する先

地域包括支援センター

市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などを置いて、高齢者や家族介護者の総合相談に応じる機関です。全国に5,487か所あります（2025年4月末現在）^[S31]。

公的資料は、介護に不安がある段階でも相談できること、必要に応じてケアマネジャーを紹介してもらえることを挙げています^[S43]。

調べるときのポイントは、親が住んでいる場所を担当するセンターを探すことです。担当のセンターは、市区町村のホームページや、介護サービス情報公表システムで確認できます^[S43][S44]。費用がかかるかどうかは、確認した資料に書かれていませんでした。連絡する際に、窓口で聞いてください。

要介護認定の申請は、市区町村の窓口

介護サービスを使う流れは、①市区町村の窓口で「要介護（要支援）認定」を申請、②調査・判定、③ケアプランの作成、④サービスの利用、です^[S44]。

認定の効力は、申請日にさかのぼって生じるため、認定が出る前から、サービスを使うことはできます。ただし、認定の結果、想定より要介護度が低く、支給限度基準額を超えた場合は、超えた分の費用が全額自己負担になる、という注意があります^[S43]。

職場の窓口

公的資料では、会社の相談窓口は「働き方・休み方」の相談を受けるもの、「介護」そのものの相談は、地域包括支援センターやケアマネジャーが受けるもの、と役割が分けられています^[S43]。「介護の相談」を職場に持ち込みすぎず、職場には「自分の働き方をどうしたいか」を伝える、という使い分けです。

師長補佐など、役職がある人は

役職がある人の扱いについては、今回確認した公的資料に、書かれたものは見つかりませんでした。育児・介護休業法の条文にも、役職を理由に対象から外す旨の文言は、見当たりませんでした^[S20]。ただし、これは「使える」と言い切るものではありません。個別の可否は、職場の規程と運用で確認してください。

役職の有無にかかわらず、公的資料が本人にも勧めていることがあります。急な休みなどに備えて、日頃から仕事を整理し、「見える化」しておくことです^[S43]。自分の担当、引き継ぎ先の候補、期限のある業務を一覧にしておくと、職場に相談するときの材料になります。

私たちの読み方

退院後の暮らしを、1〜2週間で決めなければならない。その間も、病棟のシフトは動いている。介護は、始まる時期も、終わる時期も選べません。制度の名前を一つずつ調べる余裕がなくて当然の状況です。

ここからは、上に並べた事実を踏まえた私たちの読み方です。解釈なので、出典つきの事実とは分けて読んでください。ご家族の状態や、あなたの職場での可否を判断するものではありません。

数字が意味すること

介護休業は、通算93日、3回まで分けて取れます^[S20][S41]。この数字だけを見ると「長く休める制度」に見えます。ですが、公的資料は、この休業を「介護の体制を構築するための休業」と位置づけ、休業中に介護に専念してしまうと復帰できなくなるおそれがある、と注意しています^[S41][S43]。私たちは、93日を「介護に使い切る日数」ではなく、認定の申請、ケアマネジャーとの相談、施設見学といった、体制づくりに充てる持ち時間と読んでいます。

介護休暇は、年に5日（対象家族が2人以上なら10日）です^[S20][S41]。この日数は、役所の手続きや通院の付き添いといった単発の用事に向いた量、と私たちは読みます。通院の付き添いなどが定期的に続く見込みなら、5日では足りなくなることもありえます。そのときは、表の中の「定期的に対応する」ための措置、つまり所定労働時間の短縮などの出番になります。

トレードオフ

• 介護休業は、まとまった時間が手に入ります。一方で、休業中の収入は、原則として休業開始時賃金日額の67%を基準にした雇用保険の給付になります^[S45]。職場から賃金が出るかどうかで受給の扱いが変わることもあり、金額の試算はここではしません。ハローワークで確かめる点です。
• 勤務を続けながら調整する方法（短縮措置、残業や深夜業の制限）は、休業より収入の変動が小さくなる方向に働きやすい、と私たちは考えます。ただし、短縮したときの賃金の扱いは職場の規程によります。時短の収入の考え方は時短勤務にすると、看護師の年収はどうなる？が参考になります。
• 深夜業の制限は、夜勤の負担を下げられます。ただ、夜勤をしなければ夜勤手当は付きません。時間の確保と収入の関係は、育児の場合と同じ枠組みで考えられます。
• 職場に早く伝えると、引き継ぎや勤務表を調整する時間が生まれます。一方、介護の中身の相談まで職場に持ち込むと、職場の窓口の役割が混ざります。公的資料が分けているとおり、職場には「働き方をどうしたいか」を、介護そのものの相談は地域包括支援センターへ、という使い分けが、現実的だと私たちは読みます^[S43]。

条件別の見立て

• 入院や退院の日程が近いなら、介護休業は、開始希望日の2週間前までの申出とされています。それより遅い申出では、事業主が開始日を指定できます^[S20]。日程がすでに迫っているなら、休業の申出と並べて、休暇や勤務調整の可否も職場に聞いておくほうが、選択肢が増えると私たちは考えます。
• 要介護認定がまだなら、認定がなくても、判断基準に当たる状態かどうかを見る読み方があります。事業主は柔軟に運用することが望まれる、とも書かれています^[S42]。当たるかどうかの判断は、職場の窓口に確かめます。
• 親が遠方なら、対象家族に同居の有無は問われません^[S41]。相談先は、親の住まいを担当する地域包括支援センターです^[S43]。
• 夜勤があるなら、深夜業の制限を請求できる条件を見ます。深夜に常態として介護できる同居の家族がいる場合は、対象外の類型に入ります^[S20][S41]。
• 役職があるなら、今回確認した資料には、役職を理由とした扱いは書かれていません。個別の可否は、職場の規程と運用で確かめます。
• パートや契約社員なら、有期雇用の条件や、週の所定労働日数が2日以下の場合の除外があります^[S20][S41]。

この見立ての根拠と、変わる条件

根拠は、条文（S20）、パンフレット（S41）、判断基準（S42）、実務的な支援ツール（S43）の記載です。ただし、S43は企業の人事・制度担当者向けの資料で、労働者向けの手順書ではありません。「93日は体制づくりの持ち時間」「定期的な介護には別の制度」といった読みを引き出したのは私たちで、国がそう書いているわけではありません。

見立てが変わるのは、次のようなときです。ご家族の状態が、判断基準に当たるかどうかで変わるとき。職場の規程が、国の最低限より手厚いとき。労使協定で、自分が対象外とされているとき。制度が改正されたとき。私たちは、ご家族の状態も、あなたの職場の運用も見ていません。就業規則と、職場の窓口、地域包括支援センターの説明が、この記事より優先されます。

今週やること

忙しい週でも、できる2つだけに絞ります。次の2つを、してみてください。

1. 親の住まいを担当する地域包括支援センターを、市区町村のホームページで調べ、連絡先をメモする。
2. 自分の仕事（病棟業務、委員会、受け持ち、期限のあるもの）を一覧にして書き出す。

制度を使うかどうかを、今週決める必要はありません。就業規則の介護の章（休業・休暇・短時間勤務など）を、開いて目を通すところまでで十分です。

職場に聞いてみたいこと

• 介護休業・介護休暇の申出先は、どこですか。申出の方法（書面、口頭、メールなど）は決まっていますか。
• 介護休暇は、時間単位で取れますか。それとも、1日単位だけですか。
• 所定労働時間の短縮などの措置は、会社として、どの方法を採っていますか。
• 夜勤・当直・オンコールがあるとき、残業の制限や深夜業の制限を請求したら、勤務はどう組まれますか。
• 2025年4月からの、制度の個別の周知や意向確認は、どのような形で行われますか。
• 介護の相談窓口は、どこですか。利用の実績はありますか。

条件として整理するには、3分で整理するで「親の介護と両立したい」を選べます。

よくある疑問

介護休業をとると、給料はどうなりますか。

雇用保険の介護休業給付が、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%と案内されています。受給の要件には細目があります^[S45]。休業中に職場から賃金が出るかどうかは、確認した資料に定めがなく、職場の規程によります。

介護休業は、使い切ったほうがいいのですか。

公的資料は、休業の目的を「体制の構築」としています^[S43]。93日を3回まで分けて使える仕組み^[S20]ですが、「何日使うのがよい」という推奨は、確認した資料には書かれていません。必要な期間は、家族の状態と、準備の進み具合によって変わります。

親が遠くに住んでいても、制度は使えますか。

対象家族の範囲に、同居の有無は問われません^[S41]。相談先の地域包括支援センターは、親の住まいを担当するセンターになります^[S43]。

パートや契約社員でも使えますか。

有期雇用の場合は、介護休業に条件があります^[S20]。介護休暇は、有期雇用だからといって、別の要件を課すことはされていません^[S41]。週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定で対象外にできる制度があります^[S41]。個別の扱いは、職場に確認してください。

地域包括支援センターの相談は、無料ですか。

確認した資料に、費用の記載はありませんでした。担当の窓口に確認してください^[S31]。

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